※下記は旧様式での記事となっております。5/19で様式変更されておりますので、最新情報をご確認ください。

 

（4/1現在）雇用調整助成金　助成額算定書について記載します。

雇調金の助成額は、労働保険料から算出します。労働保険は年度単位です。

年度とは、前年4/1～当年3/31までのことをいいます。

 

（1）の欄　千円未満端数切捨

労働保険料の確定保険料申告書記載の額を記入します。

具体的には、雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額です。

（2）の欄　小数点以下端数切捨

雇用保険被保険者数は、前年度１カ月平均の雇用保険被保険者数を記入します。

（3）の欄　小数点以下端数切捨

所定労働日数を記入します。

※設置後１年未満の事業所は設置からの実績を年間換算します。

（4）の欄　小数点以下端数切上

平均賃金額＝（1）÷（（2）×（3））

労基法の平均賃金の算出方法とは異なります。

（5）の欄

労使間の協定で定めた支給率を記入します。６割以上で任意に定めた額となります。

（6）の欄　小数点以下端数切上

基準賃金額＝（4）×（5）

（7）の欄　小数点以下端数切上

1人日当たりの助成額単価　＝（6）×　助成率　（上限：基本手当日額の最高額）

助成率　：　3分の2　→　特例5分の4　（解雇回避　10分の9）

（8）の欄　小数点以下端数切上　　、（9）の欄

月間休業等延日数は、様式第5号（3）の欄から転記します。

※残業相殺といった考え方があります。

（10）の欄

教育訓練の場合に記入します。

（11）の欄

休業の場合　＝　（7）×　（9）

（12）の欄

上記（11）の小計

（13）の欄

上記（12）の合計

社会保険労務士　岡事務所　03-5227-2777

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