生産指標について(雇用調整助成金)

※下記は旧様式での記事となっております。5/19で様式変更されておりますので、最新情報をご確認ください。

 

生産指標について

月間売上高又は生産量等の記入となります。
様式の提出にあたってはA欄からC欄の数値を証する書類(写)の添付が必要となります。
なので、添付予定の書類の数字をそのまま転記する形になります。

数値は、計画届の提出日の属する月の「前月」の数値となります。
尚、売上高以外のときは、当該事業所の事業活動を示す指標(生産量・販売額等)を
括弧内に記入し、それにより算定した数値となります。

B欄はA欄の記入に係る期間の前年同期の数値です。
(計算の結果に端数が生じる場合は、小数点第1位を四捨五入です。)
C欄は、端数処理なしです。
例えば・・・
令和 2 年 4 月 1 日から休業した場合の生産指標について

計画届を提出した日の前月の生産指標と前年同月の生産指標を比較し
5%以上の減少で助成金の対象となります。

4月休業実施 5 月に計画届出を提出(事後)
→令和 2 年 4 月分と令和元年 4 月分の比較
4 月休業実施 4 月に計画届出を提出(同時)
→令和 2 年 3 月分と平成 31 年 3 月分の比較
4 月休業実施 3 月に計画届出を提出(事前)
→令和 2 年 2 月分と平成 31 年 2 月分の比較

尚、設立間もない(1年未満)事業所も雇調金の支給対象事業所となりますが、
比較にあたっては2019年12月の生産指標が必要なので、
12月以後、設立した会社は支給対象外となります。

シンクタンク岡事務所

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ヒロインの来栖ハナです。

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