雇用調整助成金の中小企業要件は次の通りです。

小売業（飲食店を含む）： 資本金5,000万円以下又は従業員 50人以下
サービス業　　　　　　：資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
卸売業　　　　　　　　：資本金 １億円以下又は従業員100人以下
その他の業種　　　　　：資本金 ３億円以下又は従業員300人以下

中小企業か否かで、助成率が変わります。

雇用保険被保険者でない人(20時間未満の労働者）の休業も対象になります。
雇用保険被保険者でない方は、通常の場合、雇用調整助成金は、支給対象となりませんが、
緊急対応期間(4/1～6/30)中の休業において、支給対象となっています。
また、雇用したばかりの人、内定後、１日も勤務していない人も対象となります。
通常の場合、新規採用者など雇用保険の被保険者として継続して雇用されている期間が
６か月未満の労働者を休業等させた分については、助成の対象とはならないのですが、
今回の特例では、これらの人も助成対象となっています。

シンクタンク岡事務所

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