緊急事態宣言を受けて休業する場合の休業手当について(雇用調整助成金)
※下記は旧様式での記事となっております。5/19で様式変更されておりますので、最新情報をご確認ください。
「緊急事態宣言」を受けて休業する場合、休業手当を支払うべきかについては、
個別の判断となります。
管轄労働基準監督署にその判断を仰ぐと良いです。
ちなみに、労働基準法第26条(休業手当)の適用を受けない場合であっても、
雇用調整助成金の支給対象となるためには、60%以上の休業手当の支払いが必要となります。
※下記は旧様式での記事となっております。5/19で様式変更されておりますので、最新情報をご確認ください。
「緊急事態宣言」を受けて休業する場合、休業手当を支払うべきかについては、
個別の判断となります。
管轄労働基準監督署にその判断を仰ぐと良いです。
ちなみに、労働基準法第26条(休業手当)の適用を受けない場合であっても、
雇用調整助成金の支給対象となるためには、60%以上の休業手当の支払いが必要となります。