※下記は旧様式での記事となっております。5/19で様式変更されておりますので、最新情報をご確認ください。

 

支店ごとの申請についてですが、

雇用調整助成金は、雇用保険の適用事業所番号がある場合、その適用事業所ごとの申請が原則となるようです。

この場合、生産指標要件は、適用事業所ごとの生産指標で確認することになります。

なので、全適用事業所の売上げの合計は必要ないとされています。

詳細は管轄ハローワークにご確認ください。

尚、休業規模要件ですが、

通常は、休業等の延日数が対象労働者の所定労働日数の1/20（中小企業）、1/15（大企業）以上の場合、支給対象となっていますが、

今回の特例では、事業所単位でみて、

①雇用保険受給者のみ、
②雇用保険受給者以外の者(所定労働時間20 時間未満の者)のみ、
③雇用保険受給者と受給者以外の合算

のいずれかの休業等の延日数が、対象労働者の所定労働日数の中小企業1/40、大企業1/30 以上が要件となります。

尚、この特例は、令和2 年1 月24 日まで遡って適用されます。

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