生産指標について（雇用調整助成金）
※下記は旧様式での記事となっております。5/19で様式変更されておりますので、最新情報をご確認ください。
「いつの時点での生産指標を比べたら良いか」についてです。
例）令和2 年5 月1 日から休業を予定している場合
計画届を「提出した日の前月」の生産指標と前年同月の生産指標を比較
その結果、5％以上減少していることが、助成金の要件となります。
5 月休業実施 6 月に計画届出を提出(事後)
→ 令和2 年5 月分と令和元年5 月分の比較
5 月休業実施 5 月に計画届出を提出(同時)
→ 令和2 年4 月分と平成31 年4 月分の比較
5 月休業実施 4 月に計画届出を提出(事前)
→ 令和2 年3 月分と平成31 年3 月分の比較
★尚、休業協定書の書き方（4項目）と給与明細書への記載方法等は個別対応となりますのでお問い合わせください。尚、メールによるご相談は、有料となります。
休業協定書と給与明細書に関するメール相談（１件あたり）
雇用調整助成金に関する相談の中で多いのが「休業協定書と給与明細書に関するご相談」です。 関与先（顧問先）様以外の方からの面会によるご相談は、これまで初回無料で行っておりましたが、社労士4名とも時間に限りが出ていることから、メールによるご相談の場合は、初回から有料とさせていただきます。何卒、ご了承ください。尚、関与先（顧問先）様からのご相談は引き続き無料対応といたします。本サービスについてご不明な点等ございましたらご連絡ください。
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