新型コロナウィルスに関する税務上の取り扱い(雇用調整助成金・持続化給付金)

以下、税務上の取り扱いです。

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法人税法

法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補填するために雇用保険法、雇用対策法、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。

所得税法

【課税となるもの】

小学校休業等対応助成金
小学校休業等対応支援金
雇用調整助成金
持続化給付金
東京都の感染拡大協力防止金

① 事業所得等に区分されるもの
事業に関して支給される助成金(例えば、事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補填を目的として支給するものなど)
(注)補償金の支給額を含めた1年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには 税負担は生じません。また、支払賃金などの必要経費を補てんするものは、支出そのものが必要 経費になります。

② 一時所得に区分されるもの 例えば、臨時的に一定の所得水準以下の方に対して支給するなど、事業に関連しないもので、一時に支給される助成金
(注)一時所得については、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得とされる金額との合計額が50万円を超えない限り、課税対象になりません。

③ 雑所得に区分されるもの 上記①・②に該当しない助成金

※一般的な給与所得者については、給与所得以外の所得が20万円以下である場合には、確定申告不要とされています。

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ヒロインの来栖ハナです。

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