※下記は旧様式での記事となっております。5/19で様式変更されておりますので、最新情報をご確認ください。

 

コンサル＆社労士として開業して20年近く、仕事を通じて、新型コロナウィルスについて強く思うことがあります。
士業者は、国の雇用統計よりも先に肌感覚で、雇用動向を知ることができます。
これまでリーマンショックや東日本大震災の影響を受けた企業経営を内外からサポートしてきましたが、今回は、色々なところに相当な影響が出るように感じています。

政府は経済への影響を３月の状況を見た上で緊急事態宣言を発動しています。
また、新型コロナウィルスの雇用調整助成金では、雇用維持を最優先した形で、政府は特例変更を早期に実施しています。これは今までに無いことだと思います。

また、緊急事態宣言では、諸外国の緊急事態宣言とは違い、都市間の交通の遮断や都市閉鎖（ロックダウン）はありません。また、罰則を伴うような外出禁止措置はありません。

外出（※）については、不要不急の外出を避け、感染回避を呼びかけたものとなっています。
そのため、あくまでも強制力のない「自粛」となっています。

一方、この自粛については、企業経営に（雇用を含む）に様々な影響を及ぼし始めています。
仕事を通じて思うのは、「このまま続くと多くの職場（雇用）が無くなる可能性も否定できないこと」です。

収入が無くなるとどうなるのか。この事態を早期に収束させるためには？

日本国政府の方針。一方で弱まった国力。強制と自主。

自粛と民度。

今、国民が試されています。

※　生活の維持のために必要な外出は、自粛の対象とはなりません。
・医療機関への通院、
・食料・医薬品・生活必需品の買い出し
・必要な職場への出勤
・屋外での運動や散歩

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