申請期限は支給対象期間の末日の翌日から2カ月以内です。

7/1～7/31休業の申請期限　→　9/30

※特例：1/24～5/31の休業の申請期限　→　8/31

 

窓口、郵送、オンラインのいずれかの方法で申請

提出先：事業所管轄の労働局又はハローワーク

※注意：郵送の場合は、申請期限「必着」です（配達記録や簡易書留での郵送提出）。

 

 

★様式特小第2号

1）「判定基礎期間」は賃金締切期間を記入します。

当月15日締め当月25日払いなら

→R2/5/16～R2/6/15

 

2）「休業手当支払い率」は、休業日１日あたり本人に何％払ったのかを記入します。

休業していても全額払っているなら

→100％

 

3）雇用保険に加入している人、一人ずつ記入します。

③は休業した日数

④は１日のうち休業した時間があればその時間

 

助成率は、

・4/1以降も休業があるかどうか、

・解雇しているかどうか、

・休業要請（営業時間短縮要請を含む）があった施設かどうか、

・その期間休業していたかどうか、

・休業手当支払い率が100％または8,330円/日以上であったかどうか、

・休業手当の支払い率が60％超かどうか

で変わります。

 

★様式特小第1号

1号様式は、支給申請書です。2号用紙で出てきた数字を記入します。

 

★添付書類

・休業した月と1年前の同じ月の売上が分かる書類

※2回目以降は提出不要です。

・休業させた日や時間が分かる書類（シフト表と実績表、またはタイムカード）

・休業手当や給与額が分かる書類（給与明細書や賃金台帳）

・役員名簿

※事業主以外に役員がいない場合や個人事業主は提出不要です。

 

 

 

 

シンクタンク岡事務所

 

 

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