都内に本社または事業所を置く「2020TDM推進プロジェクト」へ参加した企業は、「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の対象となります。
テレワーク環境の整備において、最大250万円が支給されます。

※国、都又は区市町村が実施する、同一の支給要件の助成金を受給する場合は併給できません。

詳細は以下の通りです。

 

■対象
・都内で事業を行っている中堅・中小事業で、常時雇用する労働者が2名～999名であること（都内に勤務する常時雇用労働者2名以上、申請時点で6ヶ月以上雇用していること）

※都内税務署へ開業届を提出している個人事業主も含みます。

・都税の未納付がないこと、過去５年間に重大な法令違反等がないこと等の各要件

※詳しくはこちらの3～4ページ目をご覧ください。
※支給決定日前に取り組んだ事業は対象外となります。

■申請書類（様式ダウンロード）

・事業計画書 兼 支給申請書（様式第1-1号）
・テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画（様式第1-2号）
・誓約書（様式第2号）
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)2名分
・就業規則一式（労働基準監督署の届出印のあるもの）
・会社案内または会社概要（ホームページの写しなど）
・商業・法人登記簿謄本
・印鑑登録証明書
・法人都民税・法人事業税の納税証明書
・「2020TDM 推進プロジェクト」への参加資料

※参加者として申請者の名称が掲載されているページもしくは登録完了を知らせるメールを印刷したもの

・テレワーク環境構築図（導入前・導入後）
・見積書（様式第1-1号経費内訳書に記載のある項目の積算根拠が分かる見積書）

※見積書には原則、見積もり業者の社印もしくは担当者印が押印されていること（HP等の価格案内ページ写しは不可）

・相見積書（契約（購入）先１社あたりの契約（購入）金額が税込30万円以上の場合、見積書を複数提出すること）

詳しくは募集要項14ページ～の「提出書類について」へ

※事業計画策定については、支給決定日以後、令和2年9月30日までに完了する取組（機器の購入・設定等が全て完了している状態）であること

■申請期間
令和2年3月6日～令和2年7月31日（1事業者につき1回）

■支給までの流れ
①支給申請書類等作成、提出
②審査、支給決定通知
③事業の実施・完了（令和2年9月30日まで）
④実施報告書類等作成、提出
⑤審査、助成額の決定通知
⑥助成金請求書兼口座振替依頼書提出
⑦助成金の振り込み

 

■申請方法
郵送
郵送先：〒101－0065
千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係

※必ず「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 申請書類在中」と記載すること

 

★ご不明な点等ございましたらご連絡ください。

シンクタンク岡事務所

 

 

 

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