新型コロナウィルスで給与減となった場合の標準報酬月額の特例改定について(シンクタンク岡事務所)

新型コロナウイルスで休業し、その休業により報酬が著しく下がった場合は、

事業主の届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額が、

翌月から改定可能となっています。

 

通常は固定的賃金2等級以上変動があった場合、4か月目に改定となるのですが、

この特例改定は、翌月から改訂となります。

 

条件は以下の全てを満たす場合に行うことが可能となります。

(1)新型コロナウイルスにより休業(時間単位を含む)し、その休業により報酬が著しく低下した月(令和2年4月から7月までの間の1か月)として事業主が届け出た場合

(2)報酬が低下した月の標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった場合

※ 固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となる。

(3)特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している場合
※ 被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要。

(改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含む。)

※ 本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできない。

 

 

この特例改定を適用する場合は、月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し、管轄の年金事務所に提出します。

尚、特例改定の届出を行うか否かにかかわらず、通常の算定基礎届の提出は変更なく必要となります。

 

また、改定月が令和2年7月又は8月の場合(定時決定が行われない場合)は、休業が回復した月(※)から3か月の間に支給する報酬の平均が、この特例による改定後の標準報酬月額より2等級以上増加する場合は、月額変更届による届出を行う必要があります。
※ 休業が回復した月は、実際に報酬を支払った日が 17 日以上(特定適用事業所等の短時間労働者は 11 日以上。)ある月をいいます。

 

★特例改定は、算定が優先されるので、5月急減(6月特例月変)の場合は、9月以降翌8月までの1年間の標準報酬のインパクトを考えての手続になろうかと思います。

実務的には、4月からの急減は特例改定を行っても算定への影響は無いため、5月~7月までの急減についてのみ要検討で、これについては回復時期を見た上で、遡り手続き(注)も視野に入れるというのが、現実的なような気がします。(注:令和3年1月末まで)

 

この辺りは、専門家でないと中々対応できないと思います。

従業員数が多い場合は、保険料総額も相当額変わってまいりますので、気になる方はお問い合わせください。

 

月変(特例改定用)

特例改定申立書

特例改定同意書

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hana87h View All →

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