特例改定により改定された標準報酬月額は、８月分保険料までが対象となります。

ただし、休業が回復した月から継続した３か月間に受けた報酬の平均に該当する標準報酬月額が、２等級以上上昇した場合には、随時改定の届出が必要となります。

この場合、休業が回復した月から４か月目から改定されます。

４月が急減月で5月に特例改定が行われたが、５月から休業が回復し、休業手当から通常の給与となった場合には、５～７月の報酬により８月に随時改定が行われることとなります。

 

尚、７月又は８月に特例改定により標準報酬月額が改定された場合は、定時決定が行われないことから、９月分以降の保険料（翌8月まで）については、2等級変動が無い限りは、特例改定による額となります。

 

尚、特例改定による届出は同一の被保険者について複数回行うことや、届出後に急減月の選択等を変更すること等はできません。

そのため、特例改定を行う月（4月～7月）を、どの月にするかは、被保険者本人と相談した上で、同意を得た上で届け出する必要があります。

 

早く提出すれば、保険料は早く改訂されることになりますが、逆に早く提出することで、保険料のインパクトが弱まるという面もあります。

同一の被保険者については、複数回行うことができないので、この辺りは回復動向を見定めた上で行う必要がありそうです。

 

ご不明な点等ございましたらご連絡ください。

 

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