以下の対象の法人は「最大600万円」の家賃支援給付金の申請ができます。

■対象
・2020年4月1日時点で、資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
・2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある
・2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により①又は②に当てはまる
① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
・他人の土地・建物を、自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として賃料の支払いを行っている

 

■給付額
①申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円以下の場合
…賃料の2/3を6倍した金額
②申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円を超える場合
…賃料の上限75万円の2/3（50万円）を6倍した金額（300万円）＋75万円を超えた金額の1/3を6倍した金額　※最大600万円

給付額算定の基礎はこちら
※複数の土地・建物を借りている場合、全ての賃料を合計した総額が算定の基礎となる賃料となります。
※複数月分の賃料をまとめて支払っている場合、申請日の直前の支払いを1か月分に平均した金額が算定の基礎となります。
※その他、賃料の変更があった場合や、地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合等の詳細はこちら

 

■申請書類（フォーマット・詳細はこちら）
宣誓項目
①自署の誓約書

売上に関する書類
①売上が減った月・期間の前年度売上が属するすべての事業年度分の確定申告書別表一の控え
② 法人事業概況説明書の控え
③ 受信通知（※e-Taxにて申告を行う場合のみ）
④ 申請する売上が減った月・期間の売上台帳など

賃貸借契約に関する書類
① 賃貸借契約書の写し
② 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

口座情報に関する書類
① 給付金の振込先がわかる口座情報

■申請期間
2021年1月15日まで

■申請方法
WEB申請
※申請サポート会場（完全予約制）の利用も可能

■問合せ先
0120-653-930　受付時間：8:30〜19:00
8月31日まで：全日
9月1日以降：平日・日曜日（土曜日・祝日除く）

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