押印省略等で行政手続は根幹から変わる!?司法警察権

厚労省労基局長発→都道府県労働局長宛

基 発 1 222 第 4 号文書によると・・・

「従来、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。)及
びこれに基づく命令の規定並びに最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号。以
下「最賃法」という。)の規定に基づく許可、認可、認定若しくは指定の申
請、届出又は報告(以下「届出等」という。)を行う際には、届出等の様式
等に押印又は署名を求めてきたところであるが、これらの届出等の様式等
について押印又は署名(以下「押印等」という。)を求めないこととし、

また、併せて労働者の過半数を代表する者(以下「過半数代表者」という。)
の適正な選出及び電子申請の利便性の向上に向けた恒久的な制度的対応の
一環として、労使協定・決議の届出様式に協定当事者の適格性を確認するチ
ェックボックスを設け、

また、電子申請時に、電子署名及び電子証明書の添付等のほか、利用者の氏名を電磁的記録に記録することをもって代えることができることとする」

との事。 驚くべき点は、

「許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出又は報告(以下「届出等」という。) を行う際には、

届出等の様式等に押印又は署名を求めてきたところであるが、

これらの届出等の様式等について押印又は署名(以下「押印等」という。)を求めないこととし、 ・・・・所要の改正を行うものである」

という点。「求めないこととし、」というのをサラリと。

許可、認可、認定、・・・

ザル化への懸念、となると取り締まり強化は必然。行政責任から民間責任へ、根幹から変わるものです。

Uncategorized

hana87h View All →

ヒロインの来栖ハナです。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。