年金手帳が廃止されます（令和4年4月）。

具体的には、年金手帳の再交付申請が廃止となります。（新制度に移行する際の経過措置）

廃止の理由は、年金記録がデータ管理されるようになり、年金手帳を交付する意味がなくなったことがその理由です。

尚、これまでの（法施行までに送付された）年金手帳については、引き続き基礎年金番号を明らかにすることができる書類（証明など）として利用できます。

法施行後は、新たに国民年金第１～３号被保険者となった人(20歳到達者、20歳前に厚生年金被保険者となった者等)に資格取得のお知らせが届きます。

「国民年金手帳の交付」から「基礎年金番号通知書の送付」に切り替わります。

シンクタンク岡事務所

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