社会保険は実態（社会保険の加入要件）判断となります。

★主たるA事業所の代表者としての労災、雇用、社会保険、所得税、労働保険料の取扱い

・労災→対象外

・雇用→対象外

・社会保険→加入

・所得税→甲区分（扶養控除申告書：必要）

・労働保険料→対象外（賃金総額に含めない）

★従たるB事業所の非常勤役員としての労災、雇用、社会保険、所得税、労働保険料の取扱い

・労災→対象外

・雇用→対象外

・所得税→乙区分（扶養控除申告書：不要）

・労働保険料→日割計算（役員就任日以降は賃金総額に含めない）

・社会保険→原則、被保険者とならない（※）

※週30時間以上の勤務で加入。但し501人以上は20時間（500人以下は労使合意で加入）。→法改正（今後段階的に）

尚、代表取締役は、常に会社を代表する立場であるため時間判断はできず、

加入の対象となる（どちらも代表取締役である場合は、2以上事業所勤務届の対象となる）。

非常勤役員は被保険者とならないが、常勤役員は加入対象となることがある（実態判断）。

同時に２ヶ所以上の事業所で社会保険の加入要件を満たした場合、

厚生年金は、被保険者本人が、いずれか一方の事業所を選択し、

その事業所を管轄する年金事務所へ届け出ることになります。

健康保険は、保険者（健康保険組合や協会けんぽ）が複数である場合は、

いずれかの保険者を選択し、届け出ます。

社会保険の加入要件を満たすか否かの判断は、各事業所単位で行い、 ２ヶ所以上の事業所における月額賃金や労働時間の合算はしません。

2以上事業所を正しく取り扱っていますか？

ご不明な点等ございましたらご連絡ください。

03-5227-2777

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