休業と退職・離職票、雇調金・退職手続き
今回は、休業がある離職票についてです。 雇用調整助成金を申請している事業所は注意が必要です。 離職票は、出勤簿と賃金台帳を確認しながら作成します。 ★どの日が出勤日なのか ★どの日が休業日なのか ★どの日が時短休業日（時…
新刊著書のご案内「この1冊でスラスラ! 給与計算大全」2021/10/13
◆担当者必携! わかりやすく詳しい! 給与計算ならこの1冊!◇労働時間の計算方法から保険・税金、年末調整まで、実務1年生でもできる!◇手続きの書式見本つき。 (目次)第1章 給与計算の全体像第2章 労働基準法と給与第3章…
年金手帳が廃止されます
年金手帳が廃止されます（令和4年4月）。 具体的には、年金手帳の再交付申請が廃止となります。（新制度に移行する際の経過措置） 廃止の理由は、年金記録がデータ管理されるようになり、年金手帳を交付する意味がなくなったことがそ…
押印省略等で行政手続は根幹から変わる！？司法警察権
厚労省労基局長発→都道府県労働局長宛 基 発 1 222 第 ４ 号文書によると・・・ 「従来、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）及びこれに基づく命令の規定並びに最低賃金法（昭和 34 …
行政手続における押印見直し「就業規則の意見書・寄宿舎規則にかかる同意書の労働者の押印又は署名」について
行政手続きにおける押印見直しですが、 ★就業規則の意見書 ★寄宿舎規則にかかる同意書 に必要だった労働者の押印又は署名は不要になります。
Read more 行政手続における押印見直し「就業規則の意見書・寄宿舎規則にかかる同意書の労働者の押印又は署名」について
行政手続の「押印原則見直し」に伴う協定書への影響
行政手続における押印省略が始まっています。 今回テーマは、「行政手続」における押印原則の見直しは、労使双方の押印が必要な労使間の協定書にも影響を及ぼすのか、についてです。 これについては、「協定の締結そのもの」は、労使慣…
フレックスタイム制の時間外労働上限規制について（改正労基法）
今回のテーマは、「フレックスタイム制の清算期間の延長」は「時間外労働の上限規制」をどう捉えるのか、です。 具体的には、「時間外労働の上限規制、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満（法第36条第6項第2号）、複数…
フレックスタイム制の時間外労働 割増賃金について（改正労基法）
今回のテーマは、「清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制」は、割増賃金をどのように計算するのか、です。 大企業（2023年4月1日以降、中小事業主も含む）では、月60時間を超える時間外労働に対しては5割以上の率で計算…
改正フレックスタイム制
今回のテーマは、「清算期間が1か月を超える場合、清算期間を1か月ごとに区分した各期間を平均して1週間当たり50時間を超えて労働させた場合、36協定の締結と割増賃金の支払は必要か」です。 時間外労働は、清算期間が1か月を超…
【MEMBERSHIP】LABOR AND SOCIAL SECURITY ATTORNEY OFFICE OKA & NINE HILL PARTNER’S (JAPAN), INC. SIGNS WITH THE ASSC AS A REGULAR MEMBER
Labor and Social Security Attorney Office Oka & Nine Hill Partner’s(japan),Inc. (Head Office: 1-13-6-2F, S…
