休業規模要件について（雇用調整助成金）
新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置では、休業規模要件は適用事業所単位での判断となります。 ①雇用保険被保険者のみ ②雇用保険被保険者以外の者(所定労働時間20時間未満の者)のみ ③雇用保険被保険者と被保険者以外の合…
前年度の任意の1か月について（雇用調整助成金）
労働保険料確定保険料申告書を活用して支給額を計算する際、「前年度の任意の1か月（2月を除く）の所定労働日数」に12を乗じた日数を用いて算定します。 その「前年度の任意の1か月」については、所定労働日数が明らかに少ない月に…
フリーランス・個人事業主への給付金、減免措置について（新型コロナウィルス感染症対策）
フリーランス・個人事業主への給付金、減免措置について（新型コロナウィルス感染症対策）まとめてみました。 ★家賃支援給付金（個人事業） 公式HP：https://yachin-shien.go.jp/inde…
母性健康管理措置による休暇取得支援助成金（新型コロナウイルス）
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者において、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業への助成金があります。 ※休暇制度の整備…
雇用調整助成金特例措置の助成率について（令和2年12月末まで延長）
令和2年12月末までの延長が発表された「雇用調整助成金の特例措置」ですが、助成率が「中小企業10/10、大企業3/4」となるには下記の要件があります。 ・令和2年1月24日から賃金締切期間（判定基礎期間）の末日までに「解…
整理解雇について（コロナウィルス・雇調金・アウトプレースメント実務）
整理解雇や労組対応等に関するご相談がここに来て増えております。 弊所は、アウトプレースメント実務を専門としております。 整理解雇をする場合は、「事前の計画」がとても大切になります…
2019年創業特例（家賃支援給付金）
家賃支援給付金は前年同月比較が原則となりますが、 創業間もない会社や前年同月の比較が出来ない会社は、特例があります。 2019年に設立した会社で、売り上げ減少の比較が出来ない場合には、2019…
2020年創業特例（家賃支援給付金）
家賃支援給付金は前年同月比較が原則となりますが、 創業間もない会社や前年同月の比較が出来ない会社は、特例があります。 2020年1月1日から2020年3月31日までに設立した会社で、売り上げ減…
不動産ローン、住居兼事務所について（家賃支援給付金）
不動産ローンと住居兼事務所の取り扱いです。 1）不動産ローン 自己所有事務所の不動産ローンは家賃支援給付金の対象外となっています。 2）住居兼事務所 個人事業者の住居兼事務所の賃料については、…
申請方法について（家賃支援給付金）
家賃支援給付金の申請方法についてです。 申請方法はWEBで行います。 WEB申請が出来ない人は、「申請サポート会場での申請」となります。 「申請サポート会場での申請」は、事前予約が必要です。 申請の手続き（…
