企業年金の繰り下げ増額と「年金の繰り下げ意思確認書」について
老齢厚生年金を繰り下げると増額されるのはご存じだと思いますが、 企業年金の事は意外と知られていません。 そこで、企業年金の繰り下げ増額と「年金の繰り下げ意思確認書」について取り上げたいと思います。 まず、前提となるのは企…
雇用調整助成金について
政府は経済への影響を３月の状況を見た上で緊急事態宣言を４月に発動し、5月下旬にこれを解除。また、新型コロナウイルスの雇用調整助成金では雇用維持を最優先した形で、特例変更を早期に実施。第２次補正予算では助成額の引き上げを実…
新型コロナウィルスで影響を受けた会社と個人に対し シンクタンク岡事務所「フリーランス働き方相談所」を開設
～コロナ禍で在宅での仕事や登録型デリバリーの仕事など、テレワークやダブルワークが進む～ 雇用調整助成金に関する特設サイト( http://9hills.blog )を運営する「シンクタンク岡事務所」( http://9h…
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助成額と助成率、支給限度日数について（上限15,000円/人日）
平均賃金額 × 休業手当等の支払率 × 助成率 （１人１日あたり15,000円が上限） ※小規模の事業所（概ね20人以下）の平均賃金の算定は簡略化されています。 【中小企業】 ・新型コロナウイルス感染…
上限額と助成率の引き上げにかかる手続について（4/1まで遡及）
特例措置により助成率と上限額の引き上げが行われました（令和2年6月12日）。 上限額、1人1日15,000円として、 従業員へ支払う休業手当等のうち最大10/10が助成されます。 助成金の「上限額の引き上げ…
判定基礎期間に退職した場合は対象労働者に含めるのか（雇用調整助成金）
判定基礎期間に退職した場合は対象労働者に含めるのか？ これについては、雇調金の制度主旨を考えます。 雇用調整助成金は、失業していないこと（雇用の維持に努めること）が、前提の助成金。 なので、退職者は「原則、対象外」。 こ…
休業日、休業手当等の給与明細書や賃金台帳、出勤簿への記載方法について（雇用調整助成金）
雇用調整助成金で問い合わせの多かった給与明細書についてです。 月の給与額を歴日数で除して実勤務日数を乗じるやり方は誤りです。 休業１日あたりの休業手当を明記する場合は、 月の所定労働日数ではな…
【5/19現在】小規模事業主用（従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主が対象）の様式と申請方法について（雇用調整助成金）
申請期限は支給対象期間の末日の翌日から2カ月以内です。 7/1～7/31休業の申請期限 → 9/30 ※特例：1/24～5/31の休業の申請期限 → 8/31 窓口、郵送、オンラインのいずれかの方法で申請 …
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【5/19現在】従業員数20人超の事業主は様式第1号（1）の提出は不要となりました（雇用調整助成金）
小規模事業主以外の事業主（従業員数20人超の事業者）は様式第1号（1）は令和2年5月19日から提出不要となりました。 雇用保険被保険者、雇用保険被保険者以外ともに1号1は提出不要です。 &nb…
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みなし失業について
※下記は旧様式での記事となっております。5/19で様式変更されておりますので、最新情報をご確認ください。 雇用調整助成金を申請していない中小企業に「みなし失業」に倣った新制度の検討が始まっています。 現在、…
