申請に必要な書類について（雇用調整助成金）

※下記は旧様式での記事となっております。5/19で様式変更されておりますので、最新情報をご確認ください。

雇用調整助成金の申請に必要な書類、添付書類について

1.休業計画届を提出するとき

◆計画届時に必要な書類（休業の場合）

1）　休業等実施計画届【様式第１号(1)】
･･･届出事業主の状況、休業を実施する事業所、休業の予定を記載します。

2）　雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
（新型コロナウイルス感染症関係）【様式特第４号】初回届出時のみ
･･･新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮小の状況を記載します。

3）　確認書類
①　休業協定関係書類（初回届出時のみ、変更等あった場合は再提出要す）
休業協定書（次の内容を定めたもの）
・休業実施予定期間・日数
・休業時間数
・休業の対象労働者の範囲・人数
・休業手当の額の算定基準

②　労働者代表確認書類
「労働組合員名簿」、「労働者代表選任書」など、
労使協定に署名した労働者が、労働者の過半数代表であることを確認できる書類

③　事業所の状況関係書類（初回届出時のみ）
事業所の概況（中小企業か否か等）確認書類
「労働者名簿」など、常時雇用する労働者数を確認できる書類
※中小企業に該当する場合、助成率が上がります。

④　生産指標確認書類
直近１か月の売上高、生産量などが対前年同期比で低下していることを確認できる書類

2.助成金を受給するとき

◆支給申請時に必要な書類（休業の場合）

1）雇用調整助成金（休業等）支給申請書【様式第５号(1)】

①　実施した休業等の規模、振込先などを記入。

②　雇用調整助成金助成額算定書【様式第５号(2)】
判定基礎期間中に実際に休業等した人数、日数、従業員に支払った休業手当額等から助成額を算定。教育訓練を実施した場合は教育訓練を実施した人数、日数等も算定します。

③　休業・教育訓練実績一覧表及び所定外労働等の実施状況に関する申出書【様式第５号(3)】
判定基礎期間中の休業等実施状況について記載(合計日数で可)。

④　支給要件確認申立書【共通要領様式第１号】