借地の賃料について（家賃支援給付金）
家賃支援給付金の借地の賃料についてです。 借地の賃料についても家賃支援給付金の対象となります。 駐車場代や資材置き場等も対象です。 ※税務申告において地代・家賃として申告しているなど、自らの事…
賃料の支払いの免除等がある場合（家賃支援給付金）
申請前の3か月間、賃料などを支払っている実績が必要ですが、賃貸人（かしぬし）から賃料などの支払いの免除または猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合でも給付の対象となります。 ただし、最低でも申請日から1か月以内…
社員寮・社宅について（家賃支援給付金）
法人が社宅・寮に用いる物件を、賃貸借契約等に基づいて借り上げ従業員を住まわせており、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上している場合、原則として給付対象となります。 しかし、賃貸借契約に基づいて従業…
賃貸借契約の契約期間について（家賃支援給付金）
給付の対象となる契約期間は下記となります。 ① 2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること。 ② 申請日時点で、有効な賃貸借契約があること。 ③ 申請日より直前3か月分の賃料の支払いの実績があること。 ※2…
給付の対象となる契約（家賃支援給付金）
給付の対象となる契約は「賃貸借契約」となっており、「売買契約」については対象外となっています。 また、「賃貸借契約」であっても、又貸しを目的としていたり、自己取引や親族間取引の場合は対象外となります。
給付の対象となる費用（家賃支援給付金）
申請日の直前1か月以内に支払った賃料・共益費・管理費が対象となります。 賃料・共益費・管理費以外の費用（賃借料、リース料、契約関連費用や敷金・保証金等）は対象外となります。 ※共益費および管理費が、賃料について規定された…
給付の対象物件（家賃支援給付金）
地代・家賃として税務申告しているなど、申請者自らの事業のために使用・収益している土地・建物が対象です。 自社所有の物件や動産は対象外となります。 また、転貸を目的としているものは対象外ですが、借りている土地・建物の「一部…
住居確保給付金について
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満すと、実際の家賃額の原則3か月間（延長は２回まで最大９か月…
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）
中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行…
申請方法について（休業支援金・休業給付金）
新型コロナウイルスにより休業した中小企業の労働者の内、休業中に給与を受けることが出来なかった人は、本人の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。 ■申請書フォーマット 公式HP ■申請期…
