雇用調整助成金特例措置の助成率について(令和2年12月末まで延長)
令和2年12月末までの延長が発表された「雇用調整助成金の特例措置」ですが、助成率が「中小企業10/10、大企業3/4」となるには下記の要件があります。 ・令和2年1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までに「解…
令和2年12月末までの延長が発表された「雇用調整助成金の特例措置」ですが、助成率が「中小企業10/10、大企業3/4」となるには下記の要件があります。 ・令和2年1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までに「解…
整理解雇や労組対応等に関するご相談がここに来て増えております。 弊所は、アウトプレースメント実務を専門としております。 整理解雇をする場合は、「事前の計画」がとても大切になります…
家賃支援給付金は前年同月比較が原則となりますが、 創業間もない会社や前年同月の比較が出来ない会社は、特例があります。 2019年に設立した会社で、売り上げ減少の比較が出来ない場合には、2019…
家賃支援給付金は前年同月比較が原則となりますが、 創業間もない会社や前年同月の比較が出来ない会社は、特例があります。 2020年1月1日から2020年3月31日までに設立した会社で、売り上げ減…
不動産ローンと住居兼事務所の取り扱いです。 1)不動産ローン 自己所有事務所の不動産ローンは家賃支援給付金の対象外となっています。 2)住居兼事務所 個人事業者の住居兼事務所の賃料については、…
家賃支援給付金の申請方法についてです。 申請方法はWEBで行います。 WEB申請が出来ない人は、「申請サポート会場での申請」となります。 「申請サポート会場での申請」は、事前予約が必要です。 申請の手続き(…
家賃支援給付金の借地の賃料についてです。 借地の賃料についても家賃支援給付金の対象となります。 駐車場代や資材置き場等も対象です。 ※税務申告において地代・家賃として申告しているなど、自らの事…
申請前の3か月間、賃料などを支払っている実績が必要ですが、賃貸人(かしぬし)から賃料などの支払いの免除または猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合でも給付の対象となります。 ただし、最低でも申請日から1か月以内…
法人が社宅・寮に用いる物件を、賃貸借契約等に基づいて借り上げ従業員を住まわせており、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上している場合、原則として給付対象となります。 しかし、賃貸借契約に基づいて従業…
給付の対象となる契約期間は下記となります。 ① 2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること。 ② 申請日時点で、有効な賃貸借契約があること。 ③ 申請日より直前3か月分の賃料の支払いの実績があること。 ※2…